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・経済
マスコミの都合で振り回される政治
の続き


民主党の経済政策について、以前触れましたが

民主党の政策、
民主党基本政策より、引用


自己責任自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。これにより、3%程度の持続可能な経済成長をめざす。
規制改革
規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する。環境保全や消費者・勤労者保護などのための社会的規制は透明化や明確化を進める。

新産業
今後成長が見込まれる情報通信・福祉・住環境・環境などの分野で、民間投資活性化のための戦略的基盤整備を行う。とくに情報通信は、それ自体の投資効果のみならず、21世紀の全産業の発展を左右するインフラと位置づける。ベンチャー企業や新規事業者などの起業家に、税制や市場整備などを通じてインセンティブを与える仕組みをつくる。

中小・零細企業
日本経済の屋台骨である中小企業の役割を重視し、技能継承などモノづくりの基盤を整備するとともに、地域コミュニティにおいて重要な役割を果たしている第3次産業の自立を支援する。

金融
裁量行政から決別し、金融機関の自己責任と市場原理に基づく競争を原則とする。ビッグバンに対応した透明で公正な金融監視の新しいルールと、金融サービスの消費者保護の仕組みをつくる。債権の証券化など直接金融市場の基盤整備を行う。不良債権処理を進めるため、公的債権回収機関の整備・強化を行う。



、新自由主義との違いがわかりません


経済政策の基本的部分は、小泉さんとほぼ同じようです

では、現在の国会では

 関連法案の成立遅れは、給付金だけでなく中小企業の資金繰りや雇用対策など他の政策にも影響を及ぼす。民主党は2次補正の参院採決を容認した以上、引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべきだ。



野党が引き延ばそうと思えば、関連法案の成立は3月中旬となる。
 民主党が本気でそれをねらっているなら、経済対策としての給付金の是非といった政策論でなく、政争の具にしているだけだ。



2次補正予算 審議拒否は経済悪化招く
MSN産経ニュースさまのサイトへ

審議拒否ばかり、しかも、拒否の理由は国民のため?

国会が停滞すれば、景気対策できません

審議したいなら、選挙しろ

国民の生活を人質にとっています



海賊対策など、
ブレ、どころか、十数年前からの問題を先送りにしてきました

そして、
国民の安全より、国際協力より
先に選挙をしろと、


でも、そんな民主の態度はマスコミは扱いません

対決姿勢とか言って煽ってるマスコミは、
国民の生活なんかどうでもいいのでしょう


外国との関係
へ続く

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